【5/31】 解答

【問題】

◆次の記述のうち、より適切なものはどれか。３つ選べ。

１　食事療法で食事制限をしている場合も、栄養のバランスは重要である。

２　運動は心身の諸機能に好影響を与えるので、無理をしてでも運動をする。

３　投薬による副作用は、特に高齢者の場合、ADLに悪影響を与える場合がある。

４　高齢者の手術では、合併症について考える必要はない。

５　解熱剤の投与は、対症療法の一種である。






【解答】　１・３・５

１　○

２　×。「無理をしてでも」があやまり。

３　○

４　×。手術では合併症について注意を払う必要がある。

５　○

【5/30】 解答

【問題】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　認知症は、脳の後天的な器質障害により起こる。

２　老人性認知症の代表的な疾患は、アルツハイマー型認知症と脳血管性認知症である。

３　アルツハイマー型認知症は、男性に多い。

４　「まだら認知症」は、アルツハイマー型認知症の特徴である。

５　アルツハイマー型認知症は、比較的人格がよく保たれる。





【解答】　１・２

１　○

２　○

３　×。アルツハイマー型認知症は、女性に多く発症しています。

４　×。「まだら認知症」は、脳血管性認知症の特徴です。

５　×。アルツハイマー型認知症は、人格が徐々に崩れていきます。人格が比較的よく保たれるのは、脳血管性認知症です。

【5/29】 解答

【問題】

◆褥瘡について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　１週間の時間を経てできる。

２　やせている人はなりにくい。

３　予防の為には約２時間おきに体位変換を行う。

４　皮膚剥離程度なら医師や看護婦に報告する必要はない。

５　褥瘡の予防には栄養の確保が必要である。





【解答】　３・５

１　×。栄養や循環状態が悪ければ、1～2時間でも褥瘡はできると言われています。

２　×。やせている人はなりやすい。

３　○

４　×。皮膚剥離程度でも医師や看護婦に報告する必要があります。

５　○

                      【褥瘡になりやすい人】
 ①　麻痺などがあり、自分で寝返りを打つことが出来ない人
 ②　認知症のため、自分で動こうとしない人
 ③  やせている人
 ④  失禁のある人（尿・便）
 ⑤  栄養状態の悪い人
 ⑥　末期状態の人

◆5/29～5/31 練習問題

【5/29】

◆褥瘡について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　１週間の時間を経てできる。

２　やせている人はなりにくい。

３　予防の為には約２時間おきに体位変換を行う。

４　皮膚剥離程度なら医師や看護婦に報告する必要はない。

５　褥瘡の予防には栄養の確保が必要である。





【5/30】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　認知症は、脳の後天的な器質障害により起こる。

２　老人性認知症の代表的な疾患はアルツハイマー型認知症と脳血管性認知症である。

３　アルツハイマー型認知症は、男性に多い。

４　「まだら認知症」は、アルツハイマー型認知症の特徴である。

５　アルツハイマー型認知症は、比較的人格がよく保たれる。





【5/31】

◆次の記述のうち、より適切なものはどれか。３つ選べ。

１　食事療法で食事制限をしている場合も、栄養のバランスは重要である。

２　運動は心身の諸機能に好影響を与えるので、無理をしてでも運動をする。

３　投薬による副作用は、特に高齢者の場合、ADLに悪影響を与える場合がある。

４　高齢者の手術では、合併症について考える必要はない。

５　解熱剤の投与は、対症療法の一種である。

【5/28】 解答

【問題】

◆食事の摂取について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　食事の摂取量は、健康状態のよい指標となる。

２　歯や口腔に問題があると咀嚼力の低下を招く。

３　嚥下困難な人でも可能な限り経口摂取を心がける。

４　便秘の時には、水分を控える。

５　抑うつの時には、食欲は亢進する。








【解答】　１・２・３

１　○

２　○

３　○

４　×

５　×。抑うつ状態や生活の張りのなさ（生き甲斐の喪失）は、食欲を低下させます。

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【5/27】 解答

【問題】

◆高齢者（特に要介護状態にあるもの）に起きやすい症状・状態 として適切なものはどれか。３つ選べ。

１　高栄養

２　脱水

３　肝不全

４　尿失禁

５　骨萎縮






【解答】　２・４・５

◆高齢者に起き易い症状
低栄養、水・電解質異常（特に脱水）、呼吸不全、骨委縮・骨折、転倒、寝たきり、床ずれ（褥瘡）、、尿失禁、廃用症候群など

【5/26】 解答

【問題】

◆高齢者の身体的・精神的な特徴について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　高齢者の生理機能の変化は、個人差が小さい。

２　長期記憶は保たれるが、短期記憶は衰える。

３　高齢者は深い睡眠の時間が長い。

４　誤嚥による窒息は、高齢者の死亡原因の1つである。

５　身体的性機能が衰えると、精神的・心理的性生活も衰える。

【解答】　２・４

１　×。高齢者の生理機能の変化は、個人差が大きい。

２　○

３　×。健康な高齢者でも睡眠が浅くなり、 中途覚醒や早朝覚醒が増加します。

４　○

５　×。物理的・生理的性能力の限界が来ても人間には精神的・心理的性生活が最後の最後まで存在する。

【5/25】 解答

【問題】

◆介護支援専門員の基本倫理について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　利用者の人権尊重は、介護支援専門員が踏まえる基本的倫理である。

２　個人的関心や興味から質問する。

３　要介護者等にとって、よき隣人、よき友人として接する。

４　中立公平にしなければならないので、クライエントに均一にサービス提供する。

５　介護支援専門員は、自分の所属する施設・事業所の利益を考えて行動してはならない。







【解答】　１・５

１　○

２　×

３　×

４　×。介護支援専門員の公平性には、２つの意味があります。１つは、要介護者等と援助者としての関係での公平性、２つ目はサービス利用援助における公平性です。公平とは、均等にサービスを提供することではなく、ニーズの性質や量に応じて適正に配分するということ。

５　○

【5/24】 解答

【問題】

◆介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　認定結果について不服申立てがあった場合に開催される。

２　要介護状態区分の審査および判定のほか、当該被保険者にかかわる特定の事項について市町村に意見を述べることができる。

３　過半数の委員の出席がなければ議決できない。

４　緊急の場合、介護認定審査会の決定があれば一次判定がなくても判定ができる。

５　一次判定は、保健・医療・福祉の学識経験者５名程度で行われる。





【解答】　２・３

１　×。介護認定審査会ではなく介護保険審査会。認定結果についての不服申立ては、介護保険審査会に対して行います。

２　○。認定審査会意見です。

３○。だいたいどんな委員会でも過半数の委員の出席がなければ議決できまないのが普通です。

４×。介護認定審査会は二次判定です。一次判定の結果、特記事項、主治医意見書を使用して行いますから、一次判定がなければ申請者の概況ですら分からないことになります。また要介護認定に緊急の場合は必要なくても、特例サービス費がそのためにあるので問題ありません。

５　×。ここで「認定審査会の構成は保健・医療・福祉の学識経験者５名程度」で○にしないこと。その時点で出題者の術中にはまっています。一次判定はコンピュータが行います。

【5/23】 解答

【問題】

◆一次判定について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　基本調査では、高齢者の心身の状況および住宅環境等について行う。

２　過去14日間に受けた経管栄養等の「特別な医療」についても評価する。

３　基本調査項目は全国一律である。

４　認定調査にあたる調査員が訪問調査中に判定する。

５　一次判定で非該当であれば、二次判定は行われない。






【解答】　２・３

〔基本調査〕
①身体機能・起居動作に関連する項目
②生活機能に関連する項目
③認知機能に関連する項目
④精神・行動障害に関連する項目
⑤社会生活への適応に関連する項目
⑥特別な医療に関連する項目
⑦日常生活自立度に関連する項目

１　×。住宅環境は「概況調査」に記入されす。

２　○。過去14日間に受けた経管栄養などの「特別な医療」についても評価します。

３　○

４　×。一次判定は基本調査項目に基づき、コンピュータが判定する。

５　×。一次判定で非該当の場合にも、二次判定で要介護等になることがあります。

◆5/23～5/28 練習問題

【5/23】

◆一次判定について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　基本調査では、高齢者の心身の状況および住宅環境等について行う。

２　過去14日間に受けた経管栄養等の「特別な医療」についても評価する。

３　基本調査項目は全国一律である。

４　認定調査にあたる調査員が訪問調査中に判定する。

５　一次判定で非該当であれば、二次判定は行われない。

【5/24】

◆介護認定審査会について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　認定結果について不服申立てがあった場合に開催される。

２　要介護状態区分の審査および判定のほか、当該被保険者にかかわる特定の事項について市町村に意見を述べることができる。

３　過半数の委員の出席がなければ議決できない。

４　緊急の場合、介護認定審査会の決定があれば一次判定がなくても判定ができる。

５　一次判定は保険・医療・福祉の学識経験者５名程度で行われる。





【5/25】

◆介護支援専門員の基本倫理について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　利用者の人権尊重は介護支援専門員が踏まえる基本的倫理である。

２　個人的関心や興味から質問する。

３　要介護者等にとってよき隣人、よき友人として接する。

４　中立公平にしなければならないので、クライエントに均一にサービス提供する。

５　介護支援専門員は自分の所属する施設・事業所の利益を考えて行動してはならない。


                                 
 


【5/26】

◆高齢者の身体的・精神的な特徴について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　高齢者の生理機能の変化は、個人差が小さい。

２　長期記憶は保たれるが、短期記憶は衰える。

３　高齢者は深い睡眠の時間が長い。

４　誤嚥による窒息は、高齢者の死亡原因の1つである。

５　身体的性機能が衰えると、精神的・心理的性生活も衰える。





【5/27】

◆高齢者（特に要介護状態にあるもの）に起きやすい症状・状態として適切なものはどれか。３つ選べ。

１　高栄養

２　脱水

３　肝不全

４　尿失禁

５　骨萎縮





【5/28】

◆食事の摂取について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　食事の摂取量は、健康状態のよい指標となる。

２　歯や口腔に問題があると咀嚼力の低下を招く。

３　嚥下困難な人でも可能な限り経口摂取を心がける。

４　便秘の時には、水分を控える。

５　抑うつの時には、食欲は亢進する。

【5/22】 解答

【問題】

◆要介護認定に関する医師の意見書について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　申請時、医療機関に入院または通院している場合は、必要ない。

２　申請時、複数の医療機関を受診している場合は、それぞれ必要である。

３　更新認定の際、状態に変化のない場合は必要ない。

４　記載事項の内容には、介護サービスにおける医療的観点からの留意事項も含まれる。

５　一次判定には反映されない。






【解答】　４・５

１　×。申請時、医療機関に入院または通院している場合も必要です。

２　×。申請時、複数の医療機関を受診している場合にも１部に集約します。

３　×。二次判定で必要となる書類は、更新認定の場合もおなじです。

４　○

５　○。二次判定で使用され、一次判定には用いられません。

【5/21】 解答

【問題】

◆次の記述のうち認定調査票の特記事項に当てはまるものはどれか。２つ選べ。

１　特別な医療

２　肥満度

３　家族介護者の健康状況

４　所得

５　コミュニケーション





【解答】　１・５

認定調査票の特記事項には、基本調査の①～⑥があります。

〔概況調査〕
調査実施者、調査対象者、現在受けているサービス、主訴、家族状況、住宅環境、虐待の有無等の概況を記載する。

〔基本調査〕
①身体機能・起居動作に関連する項目
②生活機能に関連する項目
③認知機能に関連する項目
④精神・行動障害に関連する項目
⑤社会生活への適応に関連する項目
⑥特別な医療に関連する項目
⑦日常生活自立度に関連する項目

〔特記事項〕
①　基本調査記入要項において、特記事項として記入することが　求められている内容
②　基本調査の各項目に関して必要な介護サービス量に影響を与　える状況として追加記入すべき状況
③　判断に迷うような状況があればその状況

【5/20】 解答

【問題】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　特別養護老人ホームに2000年４月以前より措置入所している人は、要介護認定において非該当または要支援となった場合でも５年間は施設サービス費が支給される。

２　施設の設備・運営基準は、介護保険施設の３施設（介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とも共通である。

３　入所者が選択した特別な食事を提供した場合は、入所者からその費用を徴収することができる。

４　介護老人福祉施設では、入所している利用者が急病になった場合のために医師が常勤で必要である。

５　介護保険施設における身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き禁じられている。

【解答】　１・３・５

１　○。このような問題が過去に出題されました。旧措置入所者については、施行日から起算して５年間に限り、施行日以後引き続き特定介護老人福祉施設に入所している間は、当該旧措置入所者に係る措置をとった市町村は、当該旧措置入所者を要介護被保険者とみなして、当該旧措置入所者に対し、当該指定介護福祉施設サービスに要した費用について、同法に規定する施設介護サービス賞を支給する。(施行法13条３項)

２　×。施設ごとに異なる設備・運営基準が設定されています。

３　○

４　×。介護老人福祉施設の人員基準では、医師は、健康管理や療養上の指導ができる必要数とありますが、非常勤でも可能となっており、常勤の必要はありません。

５　○

【5/19】 解答

【問題】

◆介護保険施設の対象者で正しいものはどれか。２つ選べ。

１　介護老人福祉施設には、常時介護を要し居宅での介護が困難な要介護者（原則要介護３以上）が入所できる。

２　特に市町村が認めたものについては、要支援者でも介護老人福祉施設に入所できる。

３　介護老人保健施設に、医療管理下での介護を必要としない要介護者も入所できる。

４　長期の療養を必要とする要介護者は、介護療養型医療施設に入院できる。

５　長期にわたる療養を必要としない者であっても治療を必要とする要介護者は、介護療養型医療施設に入院できる。

【解答】　１・４

１　○

２　×。要支援者は入所できない。

３　×。介護老人保健施設の定義を考えると、×ということがわかります。介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、都道府県知事の許可を受けたものをいう。

４　○。介護療養型医療施設は、療養病床等を有する病院または診療所であって、その療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練その他必要な医療を行う施設である。この療養病床とは「病院または診療所の病床のうち、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう（医療法）。

５　×。選択肢４の解説参照。

【5/18】 解答

【問題】

◆基準該当サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

１　市町村に一度登録していれば、その基準該当サービスの効力は都道府県の全域に及ぶ。

２　基準該当サービスは、高額介護サービス費の支給対象とはならない。

３　福祉用具貸与については法人の資格要件がない以外は、人員・設備基準は指定居宅サービス事業者と同じである。

４　基準該当サービスの登録は、市町村が行う。

５　基準該当の要件を満たしている事業者は、必ず基準該当サービス事業者となる。






【解答】　３・４

１　×。基準該当サービスの効力は、登録した市町村の範囲内です。

２　×。基準該当サービスは、高額介護サービス費の支給対象です。

３　○

４　○

５　×。基準該当サービスは「市町村が個別の判断で保険給付の対象とする」　ものなので、事業者が基準該当要件を満たしていても、必ず基準該当サー　ビス事業者となるなるわけではありません。

【5/17】 解答

【問題】

◆居宅介護支援における課題分析について適切なものはどれか。３つ選べ。

１　厚生労働大臣の定めた課題分析票を使用する。

２　利用者や家族が必ず参加しなければならない。

３　利用者の能力や置かれている環境についても評価する。

４　利用者が現に抱えている問題を明確にする。

５　居宅サービス計画作成後に行う。

【解答】　２・３・４

１　×。課題分析票は指定されていません。

２　○。課題分析の段階である点に注意。言い換えれば「課題分析票の記入から生活課題の決定の段階」ということですから、利用者や家族が参加しなければ成り立ちません。

３　○

４　○

５　×。居宅サービス計画作成の前に、課題分析があります。

【5/16】 解答

【問題】

◆居宅介護支援事業所の業務について適切なものはどれか。３つ選べ。

１　利用者の更新申請は、当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前までに行うことができるように援助する。

２　居宅サービスの利用者からの苦情に対応しなくてもよい。

３　要介護者が居宅で生活ができなくなってきたら、介護保険施設を紹介するなどその他の便宜を図る。

４　利用者が不正の行為によって支給を受けていることを知ったときは、遅滞なく都道府県に通知しなければならない。

５　特定の居宅サービス事業者の利用を指示してはならない。






【解答】　１・３・５

１　○

２　×。居宅介護支援事業者は、苦情処理の窓口になっている。

３　○。要介護者に介護保険施設を紹介するなどの便宜を図ることは、居宅介護支援事業者の業務です。

４　×。都道府県に通知するのではなく、市町村に通知することとなっています。

５　○

【5/15】 解答

【問題】

◆居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　利用者から申出があった場合、利用者に対し直近の居宅サービス計画書を交付しなければならない。

２　居宅サービス計画の原案をもとに、サービス担当者会議においてサービス担当者が専門家としての立場から述べた意見を参考にする。

３　居宅サービス計画には、インフォーマルなサービスは含まれない。

４　利用者の希望があれば、主治医等の指示がなくても訪問看護を居宅サービスに位置付けることができる。

５　サービス開始後も居宅サービスの利用状況について継続して把握していく必要がある。






【解答】　１・２・５

１　○

２　○

３　×。居宅サービス計画には保険給付に係るサービス（フォーマルサービス）だけでなく、インフォーマルなサービスも含まれます。

４　×。主治医等の指示がなければ訪問看護を居宅サービスに位置付けることはできません。

５　 ○

◆5/15～5/22 練習問題

ブログ【ＩＧＯのケアマネ試験対策練習問題】は、Ｅラーニング講座の開講に伴い、６月（予定）より【ケアマネ試験情報ブログ】に変更いたします。
ブログ内容：ＩＧＯケアマネ事業部より、受験される皆様にお知らせしたい試験情報、法改正、新サービス・講座などの情報です。


【5/15】

◆居宅サービス計画の作成について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　利用者から申出があった場合、利用者に対し直近の居宅サービス計画書を交付しなければならない。

２　居宅サービス計画の原案をもとに、サービス担当者会議においてサービス担当者が専門家としての立場から述べた意見を参考にする。

３　居宅サービス計画には、インフォーマルなサービスは含まれない。

４　利用者の希望があれば、主治医等の指示がなくても訪問看護を居宅サービスに位置付けることができる。

５　サービス開始後も居宅サービスの利用状況について継続して把握していく必要がある。




【5/16】

◆居宅介護支援事業所の業務について適切なものはどれか。３つ選べ。

１　利用者の更新申請は、当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前までに行うことができるように援助する。

２　居宅サービスの利用者からの苦情に対応しなくてもよい。

３　要介護者が居宅で生活ができなくなってきたら、介護保険施設を紹介するなどその他の便宜を図る。

４　利用者が不正の行為によって支給を受けていることを知ったときは、遅滞なく都道府県に通知しなければならない。

５　特定の居宅サービス事業者の利用を指示してはならない。




【5/17】

◆居宅介護支援における課題分析について適切なものはどれか。３つ選べ。

１　厚生労働大臣の定めた課題分析票を使用する。

２　利用者や家族が必ず参加しなければならない。

３　利用者の能力や置かれている環境についても評価する。

４　利用者が現に抱えている問題を明確にする。

５　居宅サービス計画作成後に行う。




【5/18】

◆基準該当サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

１　市町村に一度登録していれば、その基準該当サービスの効力は都道府県の全域に及ぶ。

２　基準該当サービスは、高額介護サービス費の支給対象とはならない。

３　福祉用具貸与については法人の資格要件がない以外は、人員・設備基準は指定居宅サービス事業者と同じである。

４　基準該当サービスの登録は、市町村が行う。

５　基準該当の要件を満たしている事業者は、必ず基準該当サービス事業者となる。




【5/19】

◆介護保険施設の対象者で正しいものはどれか。２つ選べ。

１　介護老人福祉施設には、常時介護を要し居宅での介護が困難な要介護者（原則要介護３以上）が入所できる。

２　特に市町村が認めたものについては、要支援者でも介護老人福祉施設に入所できる。

３　介護老人保健施設に、医療管理下での介護を必要としない要介護者も入所できる。

４　長期の療養を必要とする要介護者は、介護療養型医療施設に入院できる。

５　長期にわたる療養を必要としない者であっても治療を必要とする要介護者は、介護療養型医療施設に入院できる。




【5/20】

◆介護保険施設について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　特別養護老人ホームに2000年４月以前より措置入所している人は、要介護認定において非該当または要支援となった場合でも５年間は施設サービス費が支給される。

２　施設の設備・運営基準は、介護保険施設の３施設（介護老人保健施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とも共通である。

３　入所者が選択した特別な食事を提供した場合は、入所者からその費用を徴収することができる。

４　介護老人福祉施設では、入所している利用者が急病になった場合のために医師が常勤で必要である。

５　介護保険施設における身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き禁じられている。




【5/21】

◆次の記述のうち認定調査票の特記事項に当てはまるものはどれか。２つ選べ。

１　特別な医療

２　肥満度

３　家族介護者の健康状況

４　所得

５　コミュニケーション




【5/22】

◆要介護認定に関する医師の意見書について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　申請時、医療機関に入院または通院している場合は、必要ない。

２　申請時、複数の医療機関を受診している場合は、それぞれ必要である。

３　更新認定の際、状態に変化のない場合は必要ない。

４　記載事項の内容には、介護サービスにおける医療的観点からの留意事項も含まれる。

５　一次判定には反映されない。

【5/14】 解答

【問題】

◆居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　サービス提供を開始する前に、利用申込者または家族に重要事項について文書で説明し、同意を得なければならない。

２　賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。

３　利用者は居宅介護支援事業者の説明を受けた後は、居宅介護支援事業者の変更はできない。

４　居宅介護支援事業者は、重要事項に関する規定を事業所内に掲示しなければならない。

５　介護保険施設から退所するに際して居宅サービス計画を作成した場合は、利用者に対しては事後報告を行えばよい。






【解答】　１・２・４

１　○

２　○。指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行わなければならない。

３　×。利用者は説明を受けた後であれ、いつでも居宅介護支援事業者の変更ができます。利用者の自己決定です。

４　○

５　×。居宅サービス計画は、要介護者等、その家族の同意があって、はじめて居宅サービス計画になります。

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ＩＧＯケアマネ事業部

【5/13】 解答

【問題】

◆次のサービスのうち、基準該当サービスのあるものはどれか。２つ選べ。

１　訪問介護

２　認知症対応型共同生活介護

３　居宅療養管理指導

４　短期入所療養介護

５　居宅介護支援

【解答】　１・５

医療系のサービス、施設サービス、地域密着型サービスには、基準該当サービスはありません。

【5/12】 解答

【問題】

◆サービス提供を拒否できる正当事由はどれか。３つ選べ。

１　事業所の通常のサービス提供地域外におけるサービスの提供依頼があったとき。

２　一般病院入院中の要介護者等から、退院後の居宅サービスの提供依頼があったとき。

３　要支援者が介護予防短期入所療養介護を受けることを希望したとき。

４　要支援１の被保険者から認知症対応型共同生活介護入所の申し込みがあったとき。

５　居宅サービス事業者の現員で応じきれない利用申し込みがあったとき。

【解答】　１・４・５

１　○。事業所の通常のサービス提供地域外におけるサービスの提供依頼があったときは、サービス提供を拒否することができます。逆に、サービス提供地域内は拒否できません。

２　×。退院後の居宅サービスの提供依頼があったときは、拒否できません。

３　×。要支援者は介護予防短期入所療養介護を受けることができますら、サービス提供を拒否できません。

４　○。認知症対応型共同生活介護サービスは、要支援２のみの利用ですから、要支援１の被保険者は、サービス提供を拒否することができます。

５　○

【5/11】 解答

【問題】

◆居宅介護サービスを提供するにあたっての留意事項について正 しいものはどれか。２つ選べ。

１　サービスの提供開始に際し、あらかじめ重要事項を記した書面で内容の説明をし、同意を得なければならない。 

２　運営規定の概要などの重要事項については、利用者に説明するだけで掲示の必要はない。

３　利用者を確保するために居宅介護支援事業者に利益を供与してもよい。

４　出張所の職員であっても、主たる事業所の職員と一元的に勤務体制を管理しなければならない。 

５　サービス担当者会議においては、利用者の情報を自由に利用できる。

【解答】　１・４

１　○

２　×。利用者に文書を交付して説明し、同意を得る必要があります。

３　×。居宅介護支援事業者に対する利益供与は禁じられています。

４　○

５　×。利用者の情報は、利用者の同意を得ることが必要です。

【5/10】 解答

【問題】

◆指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　通所介護サービスは、営利目的であるものは指定されない。

２　指定都市から指定を受けることができる。

３　住宅改修を行う施工事業者は、指定を受けなければならない。

４　居宅療養管理指導は、法人格が無くても指定される。

５　訪問介護と訪問入浴介護は、個別に指定を受けなければならない。

【解答】　２・４・５

１　×。通所介護サービスは、営利を目的とした民間事業者（株式会社など）が行うことが可能です。

２　○。指定都市・中核市の場合は、指定居宅サービス事業者の指定を行います。

３　×。住宅改修の指定事業者というものはありません。

４　○

５　○

【5/9】 解答

【問題】

◆介護給付費の請求手続きについて正しいものはどれか。２つ選べ。 

１　現物給付の場合、事業者・施設は国民健康保険団体連合会に請求を行う。

２　支払いの審査は、社会保険診療報酬支払い基金が行う。

３　給付管理票は、指定居宅介護支援事業者が作成し提出する。

４　サービスを提供した事業所及び施設は、翌月末までに介護給付費請求書を提出する。

５　居宅介護支援事業者は、給付管理票を国民健康保険団体連合会に提出するので、介護給付費請求書は提出しない。

【解答】　１・３

１　○

２　×。支払いの審査は、国民健康保険団体連合会が行います。

３　○

４　×。請求書等の提出期限は、翌月の10日までに国保連に送付します。

５　×。居宅介護支援事業者は、給付管理票と介護給付費請求書、介護給付費明細書を提出します。

【5/8】 解答

【問題】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　支給限度基準額の範囲を超えて利用しても、その分を利用者が全額自己負担すればサービスを受けることが可能である。

２　区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分として居宅サービス及び地域密着型サービスについて設定されるが、特例サービス費は入らない。

３　市町村は、地域のサービス基盤の整備状況等を考慮し、種類支給限度基準額を定めることができる。

４　福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、いずれも償還払いである。

５　施設サービスの支給限度基準額は、そのサービス内容や施設の種類により設定されている。

【解答】　１・３

１　○

２　×。特例サービス費も、特例介護予防サービス費も区分支給限度基準額が適用されます。

３　○

４　×。特定福祉用具販売（居宅介護福祉用具購入費）については、償還払いであるが、福祉用具貸与（居宅介護サービス費）は、現物給付の対象となっています。

５　×。施設サービスには、支給限度基準額は設定されません。

◆5/8～5/14 練習問題

【5/8】

◆次の記述のうち正しいものはどれか。２つ選べ。

１　支給限度基準額の範囲を超えて利用しても、その分を利用者が全額自己負担すればサービスを受けることが可能である。

２　区分支給限度基準額は、居宅サービス等区分として居宅サービス及び地域密着型サービスについて設定されるが、特例サービス費は入らない。

３　市町村は、地域のサービス基盤の整備状況等を考慮し、種類支給限度基準額を定めることができる。

４　福祉用具貸与及び特定福祉用具販売については、いずれも償還払いである。

５　施設サービスの支給限度基準額は、そのサービス内容や施設の種類により設定されている。

【5/9】

◆介護給付費の請求手続きについて正しいものはどれか。２つ選べ。 

１　現物給付の場合、事業者・施設は国民健康保険団体連合会に請求を行う。

２　支払いの審査は、社会保険診療報酬支払い基金が行う。

３　給付管理票は、指定居宅介護支援事業者が作成し提出する。

４　サービスを提供した事業所及び施設は、翌月末までに介護給付費請求書を提出する。

５　居宅介護支援事業者は、給付管理票を国民健康保険団体連合会に提出するので、介護給付費請求書は提出しない。

【5/10】

◆指定居宅サービス事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　通所介護サービスは、営利目的であるものは指定されない。

２　指定都市から指定を受けることができる。

３　住宅改修を行う施工事業者は、指定を受けなければならない。

４　居宅療養管理指導は、法人格が無くても指定される。

５　訪問介護と訪問入浴介護は、個別に指定を受けなければならない。

【5/11】

◆居宅介護サービスを提供するにあたっての留意事項について正 しいものはどれか。２つ選べ。

１　サービスの提供開始に際し、あらかじめ重要事項を記した書面で内容の説明をし、同意を得なければならない。 

２　運営規定の概要などの重要事項については、利用者に説明するだけで掲示の必要はない。

３　利用者を確保するために居宅介護支援事業者に利益を供与してもよい。

４　出張所の職員であっても、主たる事業所の職員と一元的に勤務体制を管理しなければならない。 

５　サービス担当者会議においては、利用者の情報を自由に利用できる。

【5/12】

◆サービス提供を拒否できる正当事由はどれか。３つ選べ。

１　事業所の通常のサービス提供地域外におけるサービスの提供依頼があったとき。

２　一般病院入院中の要介護者等から、退院後の居宅サービスの提供依頼があったとき。

３　要支援者が介護予防短期入所療養介護を受けることを希望したとき。

４　要支援１の被保険者から認知症対応型共同生活介護入所の申し込みがあったとき。

５　居宅サービス事業者の現員で応じきれない利用申し込みがあったとき。

【5/13】

◆次のサービスのうち、基準該当サービスのあるものはどれか。２つ選べ。

１　訪問介護

２　認知症対応型共同生活介護

３　居宅療養管理指導

４　短期入所療養介護

５　居宅介護支援

【5/14】

◆居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　サービス提供を開始する前に、利用申込者または家族に重要事項について文書で説明し、同意を得なければならない。

２　賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。

３　利用者は居宅介護支援事業者の説明を受けた後は、居宅介護支援事業者の変更はできない。

４　居宅介護支援事業者は、重要事項に関する規定を事業所内に掲示しなければならない。

５　介護保険施設から退所するに際して居宅サービス計画を作成した場合は、利用者に対しては事後報告を行えばよい。

【5/7】 解答

【問題】

◆介護報酬について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　介護給付費単位数表で各サービス、施設等に応じ定められた単位数に全国一律の単位数単価10円を乗じたものである。

２　介護報酬は、サービスの種類・内容・要介護状態区分等を勘案して算定する。

３　地域の特性に応じて都道府県知事が独自に定めることができる。

４　原則として厚生労働大臣が定めた算定基準とし、９割または８割を事業者・施設に支払う。

５　介護報酬とは、事業者・施設が保険給付の対象となる介護サービスを提供した場合に、サービスの対価として支払われる費用の算定基準をいう。






【解答】　２・４・５

１　×。全国一律の単位数単価ではありません（居宅療養管理指導、福祉用具貸与は、全国一律の１単位10円）。地域ごとの単位数単価は１単位10円を基本として、サービスの種類ごとに地域差の区分（１級地～7級地、その他）の設定を行い、都市部の報酬額を適正に設定する仕組みになっています。

２　○

３　×。介護報酬は、厚生労働大臣が定めます。

４　○。改正により、利用者負担を除いた９割または８割を事業者・施設に支払います。

５　○。介護報酬の定義です。事業者、施設が保険給付の対象となる介護サービスを提供した場合に、サービスの対価として支払われる費用の算定基準をいう。

【5/6】 解答

【問題】

◆介護保険の居宅サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

１　訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、介護その他の日常生活上の世話を行うサービスである。

２　訪問入浴介護は、利用者の居宅を訪問し、その居宅の浴槽を用いて入浴の介護を行うサービスである。

３　通所介護は、利用者を老人デイサービスセンターなどに通わせ、日常生上の世話や機能訓練を行うサービスである。

４　訪問リハビリテーシｮンは、病院や診療所の医師などにより行われる療養上の管理及び指導をいう。

５　短期入所療養介護は、利用者を老人短期入所施設に短期間入所させ、介護や機能訓練などを行うサービスである。






【解答】　１・３

１　○

２　×。「居宅の浴槽を用いて」が誤りです。訪問入浴介護は、利用者の居宅を訪問し、訪問入浴介護事業者が浴槽を提供して入浴の介護を行うサービスです。

３　○

４　×。この文は、訪問リハビリテーシｮンではなく、居宅療養管理指導に関する説明です。
●訪問リハビリテーション：居宅要介護者等の居宅において、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションをいう。

５　×。この選択肢の文は、短期入所療養介護ではなく、短期入所生活介護に関する説明です。
●短期入所療養介護：居宅要介護者等について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことをいう。

【5/5】 解答

【問題】

◆第１号被保険者の保険料について正しいもはどれか。２つ選べ。

１　第１号被保険者の保険料率は、３年に一度設定される。

２　第１号被保険者の保険料率は、全国一律に同じである。

３　第１号被保険者の保険料は、すべて年金から天引きして徴収する。

４　保険料を滞納しても強制的に保険料を徴収されることはない。

５　災害等の場合には、保険料を減免あるいは徴収を一時猶予することができる。






【解答】　１・５

１　○。市町村は、介護保険事業計画を３年ごとに定めることになっています。そのため、第１号被保険者の保険料率も３年に１度設定されることになります。

２　×。第１号被保険者の保険料率は市町村が定めるため、市町村ごとに異なります。たとえば、市町村で上乗せサービスなどを実施している場合、これらは１号保険料で負担し、その分保険料は高くなることになります。

３　×。第１号被保険者保険料は、年金から天引きして徴収する特別徴収のほかに、市町村が納入の通知をして徴収する普通徴収があります。

４　×。出題文が「保険料の滞納」となっているので、第１号被保険者だけでなく、第２号被保険者の滞納も含まれます。第１号被保険者の場合、特別徴収では天引きですから「滞納」はありませんから、普通徴収の場合です。普通徴収の場合、被保険者本人以外に、その配偶者と世帯主に保険料の連帯納付義務を負わせています。また、保険料徴収を強制するために次のような措置を講じています。①現物給付を償還払い化する措置（支払方法変更）、②　保険給付の支払いを一時差し止める措置、③差し止められた保険給付から滞納保険料を控除(相殺)する措置。第2号保険者の滞納の場合は、保険給付の一時差し止めの処置があります。

５　○

【5/4】 解答

【問題】

◆介護保険の被保険者について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　市町村に住所を有するすべての40歳以上の者は、被保険者となる。

２　外国人も被保険者となりうる。

３　外国に住んでいる日本人も被保険者となる。

４　介護保険に加入する意思のない者は、被保険者から除外される。

５　障害者総合支援法上の病院に入院している者は、被保険者から除外される。






【解答】　２・５

１　×。第２号被保険者の場合、市町村に住所を有するほかに、医療保険加入者であることが必要ですから、「住所を有するすべての40歳以上の者」が被保険者になるわけではありません。

２　○

３　×。外国に住んでいたら、保険者は誰がなるの？ということを考えよう。

４　×。介護保険は強制加入ですから、本人の意思や手続きに関わりなく一定の条件に適合すれば自動的に被保険者に加入することになります。

５　○。「適用除外施設」の入院・入所者は、介護保険の被保険者から除外されます。

【5/3】 解答

【問題】

◆介護保険制度における都道府県、市町村の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　保険者は市町村である。

２　第２号被保険者の保険料は、市町村が決める。

３　都道府県は、市町村から要介護認定の審査・判定を受託することができる。

４　介護認定審査会は、都道府県に設置される。

５　財政安定化基金は、市町村に置く。







【解答】　１・３

１　○

２　×。市町村が決める介護保険料は、第１号被保険者の保険料です。第2号被保険者の介護保険料は、国民健康保険や職場の健康保険など、加入している医療保険の算定方法に基づいて決められ、医療保険の保険料とあわせて納付します。

３　○。都道府県は、市町村から要介護認定の審査・判定を受託することができます。この場合には、都道府県介護認定審査会が審査判定業務を行います。

４　×。介護認定審査会は、原則として市町村に設置される。ただし、市町村から委託された場合、都道府県に介護認定審査会が設置される。

５　×。財政安定化基金は、都道府県に設置されます。

【5/2】 解答

【問題】

◆介護保険制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　社会保険方式の採用により、給付と負担の関係が明確である。

２　要介護状態が加齢による原因の場合にのみ保険給付される。

３　要介護状態の軽減と予防を重視する。

４　居宅介護サービスの多くは、非営利組織・民間企業等を含めた多様な事業者によって行われる。

５　介護の負担を軽減するために在宅介護より施設入所を重視する。






【解答】　１・３・４

１　○

２　×。要介護状態が加齢による原因の場合のみ保険給付されるのは、第２号被保険者の場合です。

３　○

４　○

５　×。介護保険制度は、在宅介護を重視しています。

【5/1】 解答

【問題】

◆従来の制度の問題点について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　従来の老人福祉制度は、サービスをどれだけ受けても利用者からの費用徴収がなかったことが問題であった。

２　従来の老人医療制度は、市町村がサービスの種類・提供機関を決めるため、利用者はサービスを選択することができなかった。

３　従来の老人医療制度では、主として「介護」の必要な高齢者が長期間、一般病院に入院する、いわゆる「社会的入院」が問題であった。

４　介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分立していた従来の制度を再構築し、利用者本位の新たな制度として創設された。

５　介護保険制度の創設に伴い、従来の老人福祉制度は全て廃止された。





【解答】　３・４

１　×。従来の老人福祉制度は、応益負担ではなく、応能負担（負担能力に応じた負担）が問題のひとつとなっていました。

２　×。この選択肢は、従来の老人福祉制度に関する説明です。

３　○。老人医療制度のいわゆる社会的入院が問題となっていました。

４　○

５　×。介護保険制度によって、従来の老人福祉制度で行われていたサービスの多くは介護保険制度に移行されましたが、たとえば介護放棄の場合など、介護保険制度による契約に基づくサービス受給が期待できない場合には、措置制度によるサービス提供が行われ、応能負担による費用徴収が行われます。

【5/1～5/7】 練習問題

ここからは、介護支援分野の問題です。

【5/1】

◆従来の制度の問題点について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　従来の老人福祉制度は、サービスをどれだけ受けても利用者からの費用徴収がなかったことが問題であった。

２　従来の老人医療制度は、市町村がサービスの種類・提供機関を決めるため、利用者はサービスを選択することができなかった。

３　従来の老人医療制度では、主として「介護」の必要な高齢者が長期間、一般病院に入院する、いわゆる「社会的入院」が問題であった。

４　介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分立していた従来の制度を再構築し、利用者本位の新たな制度として創設された。

５　介護保険制度の創設に伴い、従来の老人福祉制度は全て廃止された。




【5/2】

◆介護保険制度について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　社会保険方式の採用により、給付と負担の関係が明確である。

２　要介護状態が加齢による原因の場合にのみ保険給付される。

３　要介護状態の軽減と予防を重視する。

４　居宅介護サービスの多くは、非営利組織・民間企業等を含めた多様な事業者によって行われる。

５　介護の負担を軽減するために在宅介護より施設入所を重視する。




【5/3】

◆介護保険制度における都道府県、市町村の役割について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　保険者は市町村である。

２　第２号被保険者の保険料は、市町村が決める。

３　都道府県は、市町村から要介護認定の審査・判定を受託することができる。

４　介護認定審査会は、都道府県に設置される。

５　財政安定化基金は、市町村に置く。




【5/4】

◆介護保険の被保険者について正しいものはどれか。２つ選べ。

１　市町村に住所を有するすべての40歳以上の者は、被保険者となる。

２　外国人も被保険者となりうる。

３　外国に住んでいる日本人も被保険者となる。

４　介護保険に加入する意思のない者は、被保険者から除外される。

５　障害者総合支援法上の病院に入院している者は、被保険者から除外される。




【5/5】

◆第１号被保険者の保険料について正しいもはどれか。２つ選べ。

１　第１号被保険者の保険料率は、３年に一度設定される。

２　第１号被保険者の保険料率は、全国一律に同じである。

３　第１号被保険者の保険料は、すべて年金から天引きして徴収する。

４　保険料を滞納しても強制的に保険料を徴収されることはない。

５　災害等の場合には、保険料を減免あるいは徴収を一時猶予することができる。




【5/6】

◆介護保険の居宅サービスについて正しいものはどれか。２つ選べ。

１　訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、介護その他の日常生活上の世話を行うサービスである。

２　訪問入浴介護は、利用者の居宅を訪問し、その居宅の浴槽を用いて入浴の介護を行うサービスである。

３　通所介護は、利用者を老人デイサービスセンターなどに通わせ、日常生上の世話や機能訓練を行うサービスである。

４　訪問リハビリテーシｮンは、病院や診療所の医師などにより行われる療養上の管理及び指導をいう。

５　短期入所療養介護は、利用者を老人短期入所施設に短期間入所させ、介護や機能訓練などを行うサービスである。




【5/7】

◆介護報酬について正しいものはどれか。３つ選べ。

１　介護給付費単位数表で各サービス、施設等に応じ定められた単位数に全国一律の単位数単価10円を乗じたものである。

２　介護報酬は、サービスの種類・内容・要介護状態区分等を勘案して算定する。

３　地域の特性に応じて都道府県知事が独自に定めることができる。

４　原則として厚生労働大臣が定めた算定基準とし、９割または８割を事業者・施設に支払う。

５　介護報酬とは、事業者・施設が保険給付の対象となる介護サービスを提供した場合に、サービスの対価として支払われる費用の算定基準をいう。